短期ビザ

対象 : 観光、親族訪問、スポーツ、業務打ち合わせなどの商用

基準、運用規則
日本国内で収入を得る活動を行えません。短期滞在のビザの延長も原則としては認められておりませんが、日本での婚姻手続きや出産後の介護、人道上の問題など特別の事情があるときは、延長が認められるケースもあります。
日本との査証免除協定を締結していないロシア、中国、フィリピン、マレーシア、タイ、インド、インドネシア、ウクライナ、ペルーなどの人が日本に入国する際には観光目的であっても短期ザを入国前に取得することになります。
手続きは入国管理局ではなく、海外現地にある在外公館(日本大使館・総領事館)で外国人の方ご本人が行う申請です。したがって管轄が外務省となり、審査基準も非公開となっているため、不許可となってもその理由を知るすべはありません。またビザが不許可となった場合には、原則として6ヶ月間は同一のビザ申請ができなくなります。

申請書類には身元保証書や滞在日程表など日本の招聘者が用意するものがございます。これらの書類作成、準備のサポートも行っております。