投資経営ビザ

対象 : 社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長など
外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

基準、運用規則

  1. 事業所として使用する施設が日本に確保されていること
    • ここに言う事業所とは下記2.の要件に適合する事業を行うにふさわしい規模、構造、施 設が備えられていること
    • 事業は安定性・継続性が認められるものでなければならず、1~2ヶ月といった短期間の賃貸スペースを利用したり、屋台のような簡単に処分可能な施設を利用した場合にはこの要件には該当しません。
  2. 事業を経営または管理する者以外に2名以上の日本に居住する常勤の職員がいる事業規模であること
  3. 新規事業を開始しようとする場合は投資されている額が500万円以上であること。

以上全てに該当しなかればなりません。500万円は全て外資であることが前提です。
投資経営ビザを取得するためには、実際に会社を設立して従業員を雇用し業務が運営できる状態にしてから申請する必要があります
適法であれば業種の制限はありませんが、事業の安定性・継続性の立証資料を求められます。