永住ビザ

永住ビザを取得した場合、在留活動や在留期間に制限がなくなるため日本での活動が自由になります。従って、職業も自由に選べるようになりますし、当然、ビザの更新手続は必要なくなります。(再入国許可は別途更新が必要)このように永住ビザ取得は外国人の方にとっては大きなメリットとなります。
また、永住権を取得した場合には日本社会で生活する上で信用が増すことが多く、住宅購入の際には銀行ローンや公庫などのローンも利用できるようになるため、住宅購入前に是非永住ビザを取得したいとお考えの方は多くいらっしゃいます。
ただし、永住ビザ取得後もあくまで外国人であることには変わりませんので、退去強制事由に該当すれば、当然退去を強制され、参政権も今のところはありません。
永住ビザ取得には、長年日本に在留し安定した生活基盤が日本にあることが大前提となります。

入国管理局のホームページには、永住権取得について以下のガイドラインを掲載しています。
法律上の要件

  1. 素行が善良であること
  2. 法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること

  3. 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
  4. 日常生活において公共の負担にならず,その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

  5. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
    • 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし,この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。
    • 罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。納税義務等公的義務を履行していること。
    • 現に有している在留資格について,出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
    • 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

*ただし,日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,1.及び2.に適合することを要しない。また,難民の認定を受けている者の場合には2.に適合することを要しない。

出入国管理及び難民認定法施行規則別表第2 ( 原則10年在留に関する特例 )

  1. 日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実態を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。その実子等の場合は1年以上本邦に継続して在留していること
  2. 「定住者」の在留資格で5年以上継続して本邦に在留していること
  3. 難民の認定を受けた者の場合,認定後5年以上継続して本邦に在留していること
  4. 外交,社会,経済,文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者で,5年以上本邦に在留していること。