Q & A

Q & A 9  外国企業の日本駐在事務所でのビザ→企業内転勤ビザ

質問者:外国企業の社員です。先ずは日本で駐在事務所を設置し市場調査を行います。ビザは何を取得出来ますでしょうか?また家族と一緒に住む場合はどうすればよいでしょうか?

企業内転勤ビザが該当します。条件は御社での在職期間が1年以上あることです。またご家族は家族滞在ビザが該当します。もしあなたが高度専門職ポイント70ポイント以上があれば高度専門職一号ロというビザが該当し、最初から5年ビザが交付されます。ご家族の家族滞在ビザも紐づいて5年ビザとなります。

Q & A 8  留学ビザ→高度専門職1号への変更申請

質問者:国内の大学に在籍している留学生で来年3月に卒業見込みです。現時点(卒業見込み)でポイント70があります、高度専門職1号(ロ)に変更申請できますか?

通常、卒業見込証明書を提出できれば、留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)へ変更申請が可能です。ただし高度専門職の場合は別にポイントの審査があります。この時ポイント加点されるためには、大学の卒業証明書と学士の学位書の提出が義務付けられています。そのため入国管理局は卒業見込み証明書で加点することはありません。現行適切なプロセスとしては、留学ビザから就労ビザ(技術・人文知識・国際業務)へ変更申請し、就職後、高度専門職へ変更申請するプロセスとなります。高度専門職には一律5年ビザが付与されるほかメリットが多いのでご検討されることをおすすめします。高度専門職のメリットはこちら

Q & A 7  卒業見込みの留学生を採用→変更申請

質問者:国内の大学に在籍している留学生を採用したいです。卒業見込みの時点で在留資格変更許可申請はできますか?

卒業見込証明書を提出できれば、申請可能です。この場合の在留資格変更許可申請は、東京入管管轄では12月1日から一斉に受付が始まります。申請者つまり留学生さんの現住所を管轄する地方入国管理官署に申請時期等予め確認ください。

Q & A 6  届出

質問者: 外国人が会社を辞めたら会社が入管に対してしなくてはならない手続きはありますか?

外国人 の雇用を終了した場合、事業者は「中長期在留者の受入れに関する届出」を提出するよう努めることとされています。義務ではありません。詳細はこちら

一方、外国人本人は会社を辞めたり転職したら「契約機関に関する届出」を提出することが義務とされています。行わないと次回の手続きで不利益処分があるとされています。例えばビザ期間3年から1年になるなど。気を付けましょう。詳細はこちら

Q & A 5  転職、有効な就労ビザがすでにある外国人を採用→就労資格証明書

質問者: 技術・人文知識・国際業務等で在留している人を採用面接を行い採用する方向です。従事させたい業務がその人の在留資格で行える業務なのかは,どうやって確認すればよいですか?

 外国人の方に就労資格証明書の交付申請を行っていただきます。それにより従事させる業務がその方の在留資格で行うことのできる活動に該当するか証明書をもって確認することができます。

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