技術・人文知識・国際業務
就労ビザで在留する外国人数の約３割以上を占める主要な在留資格となっています。留学生が大学を卒業して一般企業で働く場合も主にこの在留資格への変更が必要になります。
特定技能
日本の労働力不足を補うことを目的に創設された労働系の在留資格です。2025年の運用改善により取得しやすくなりました。技能実習ビザとは異なる制度ですが技能実習から特定技能への移行も可能です。
高度専門職
高度の専門的な能力を持つ外国人の受入れをより一層促進する在留資格で最初から５年ビザが付与されます。2023年からはポイント制がない特別高度人材も運用されてます。永住許可申請への近道です。
(新）経営・管理
2025年10月16日スタート！
上陸・在留基準が改正され新しい基準では厳しい条件が課されました。資本金は3,000万円以上、1名以上の常勤職員の雇用のほか、一定の日本語能力、経営者の経歴、ビザ更新では会社の公租公課や社保・労働保険等の納付履行の証明などです。在留管理庁の概要はこちら。
| 項目 | 新基準 | 旧基準 |
|---|---|---|
| 資本金 | 3,000万円以上 | 従来は500万円以上 |
| 雇用要件 | 日本国内の常勤職員1名以上（日本人・永住者・日本人配偶者等） | 雇用２名以上または資本金500万円の選択 |
| 経営経験・学歴 | 経営・管理分野で3年以上の実務経験または修士号・専門職学位以上 | 要件なし |
| 日本語能力 | 経営者または常勤職員のいずれかが日本語能力B2相当（JLPTでは N2程度） | 要件なし |
| 事業計画書 | 専門家（中小企業診断士・税理士・会計士など）の評価・意見書添付 | 作成者の指定なし |
| 事業所 | 自宅兼オフィスは不可 | 居所と隔離することで容認される例あり |
特定活動
ほかの在留資格に該当しない場合のビザです。現在は５５号（種類）まであります。
特定活動４６号→日本の大学・大学院卒業、日本語能力を条件にホテルや店舗での接客などの活動
特定活動９号→学生さんのインターンシップ活動
特定活動５１号→未来創造人材、創業・起業する活動
特定活動４２号→製造業外国従業員向けで工場労働が可能
特定活動５５号→自動車運送業、特定技能移行用
その他、卒業後の就職活動用の特定活動ビザもあります。
Let's get started!
初回面談（３０分）は無料です。あなたのお仕事や活動にあった在留資格を見つけ申請への近道をご案内いたします。不安があれば一緒に考えます。個人の方、企業の方、どなたでもお気軽にお問合せください。英語対応も可能です。
The initial 30-minutes consultation is for free. We will advise an appropriate visa type and the best application process for you. If you have any concerns, we will work tother to find out. We always welcome anyone, a personal or a company, so please feel free to reach out to us.
