新入管法

新入管法 2012年7月9日(月)スタート!

詳細については、法務省 入国管理局のサイトをご覧ください。

変更点

  1. 「在留カード」が交付されます。
  2. 市役所や区役所など地方自治体での交付は廃止となり、入国管理局での交付、入国した空港のでの交付に限定されます。居住する区役所や市役所は、空港で交付された在留カード(郵送される)を受け取ったり、引越しで住所が変更した場合に届ける窓口となります。
    気をつけたいのは、3ヶ月以下の在留期間の方には「在留カード」が交付されません。これまでは、短期滞在の方でも区役所や市役所で交付を受けることが可能でしたが、2012年7月9日からは出来なくなります。それに伴うデメリットですが、短期滞在中に住民登録・印鑑登録が出来ないので、これまで可能だった外国人一人(代表)による会社設立や外国会社の営業所設置が、実務上不可能となります。外国人の方の会社設立、外国人会社の営業所設置については事前にご相談ください。

  3. 在留期間が最長5年になります。
  4. ほかにもあらたに設けられた期間が以下赤字のところです。

    主な在留資格 在留期間*赤字は新設されるもの
    技術、人文知識・国際業務等の就労資格*ただし興行、技能実習を除く 5年、3年、1年、3ヶ月
    留学 4年3ヶ月4年3年3ヶ月3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月
    日本人配偶者等永住者の配偶者等 5年、3年、1年、6ヶ月

    就労資格に新設された3ヶ月は、例えば、人材派遣会社による派遣就労などの3ヶ月以下の就労を想定していると言われております。これまで人材派遣契約での就労資格取得は難しいことがありましたが、今後は就職の間口が広がり、外国人を雇用しやすくなると予想します。企業の方、派遣会社様はご注目ください。
    また、日本人配偶者等で新設された6ヶ月は、偽装結婚が多いことに起因していると言われております。偽装を見分けるための審査に時間がかかり、また判断が難しいケースが多いことから、審査を簡略化して先ずは6ヶ月で許可を出し、更新申請で婚姻の事実をきちんと見分けて更新許可を出すという意図があるようです。

  5. 再入国許可制度が変わります
  6. 外国人登録制度が廃止されます

より便利なサービス

  1. 在留カード事前交付申請
  2. 7月6日まで事前交付申請を受け付けています。事前交付申請しますと7月30日以降、新しい「在留カード」の事前交付申請した入国管理局で交付されます。
    7月9日以降は即日交付されます。ただし入国管理局が大変混むことが予想されます。お急ぎの事情がない方は、事前交付申請をご利用ください。

  3. みなし再入国(申請不要)
  4. これまでは出国前に再入国許可を得ておりましたが2012年7月9日以降は不要になります。出国する際に必要なことは「在留カード」を提示するだけです。在留カード事前交付申請中の方、在留カードへの切り替え前の方は、外国人登録証明書を提示することで、同じくみなし再入国制度を利用できます。
    ただし注意いただきたいのは、3ヶ月以下の滞在(短期滞在ビザ、興行ビザなど)はそもそも在留カードを取得できませんので、「みなし再入国」の対象外となります。興行ビザをお持ちの方は従来どおり「再入国許可」を得てから出国してください。

  5. 住民票の写しの交付
  6. 2012年7月9日より「外国人登録法、制度」が廃止になります。今後は外国人住民は日本人と同じく「住民基本台帳法」の適用対象です。これにより住民票が作成・交付されます。(従来の外国人登録原簿は廃止)