入管法

【高度専門職(高度人材)】2012年5月スタート!

政府は2022年までに2万人の取得を目指しています。(2017年6月末時点で約8,500人)

変遷

  • 2012年5月 初めてポイント制導入 70ポイント以上が高度人材として、在留資格→特定活動5年ビザが最初から一律交付される。
  • 2015年4月 在留資格→高度専門職1号・2号に名称変更、条件緩和・整備される。同じく5年ビザが一律交付される。
  • 2017年4月 ポイント特別加算項目追加 80ポイント以上がとりやすくなる。

メリット
1.特別な許可がなくても許可された活動以外の活動を行うことができる
2.一律「5年」の在留期間が与えられる(高度専門職2号は無期限)
3.永住許可の要件が緩和される
4.高度専門職ビザを持った方の配偶者が働きやすくなる
5.親を連れてくることができる
6.外国人の家事使用人を雇うことができる
7.入国管理局での手続を優先的に処理してくれる
8.活動機関、活動内容が指定されるビザなので安定雇用が期待できる

【新入管法】 2012年7月9日(月)スタート!

詳細については、法務省 入国管理局のサイトをご覧ください。

在留カード

2012年以前の市役所や区役所など地方自治体での外国人登録証交付は廃止となり、代わって在留カードが交付されております。入国管理局での交付、または、入国したメジャー空港のでの交付に限定され、居住する区役所や市役所は住所を登録したり住所が変更した場合に届ける窓口となります。
気をつけたいのは、3ヶ月以下の在留期間の方、短期滞在の方には「在留カード」が交付されません。6月以上の在留資格がある方のみ在留カードの交付を受けることができます。

みなし再入国(申請不要)

2012年7月9日以前は出国前に再入国許可をその都度得なければなりませんでしたが、1年以内に帰国する方は不要になりました。出国する際に必要なことは「在留カード」を提示し、再入国カード記入をするだけです。注意いただきたいのは、1年以内に帰国しない方(永住ビザ、高度専門職2号ビザも対象です)、あるいは3ヶ月以下ビザ(興行ビザなど)は「みなし再入国」の対象外となります。1年以上帰国する予定がない方や3か月在留資格の方は従来どおり「再入国許可」を得てから出国してください。

住民票の写しの交付、外国人登録原票開示請求

2012年7月9日より「外国人登録法、制度」が廃止になり、外国人住民は日本人と同じく「住民基本台帳法」の適用対象です。これにより住民票が作成・交付されます。従来の外国人登録原票は廃止。外国人登録原票が必要な方は法務省へ開示請求をします。詳しくはこちら

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